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入居できる方の条件 老人ホームによって入居の条件があります ご自分の健康状態や希望に合ったホームをお選びください 入居できる年齢 一般的に60歳以上の方を対象としています。しかし中には、65歳以上や70歳以上を対象としている老人ホームもあります。 入居できる健康状態 ホームによって異なりますので、それぞれのホームの表示をご覧下さい。 自立…自立している方が入居できる老人ホームです 要介護…要介護認定を受けている方が入居できる老人ホームです。ただし、要支援認定を受けている方は除きます 要支援・要介護…要支援認定または要介護認定を受けている方が入居できる老人ホームです 自立・要支援・要介護…自立の方も、要支援認定を受けている方も、要介護認定を受けている方も入居できる老人ホームです 入居する方の住民票 ホームによっては、住民票をホームの住所に異動することを条件としています。しかし、中には異動を条件としていない老人ホームもあります。 住民票の異動を希望しない方は、必ず事前にご確認ください。  有料老人ホームのサービスの種類 老人ホームの種類によって受けられるサービスが変わってきます ご入居を検討する際には、サービスの内容をしっかりと理解しましょう！ 健康型有料老人ホーム の場合 食事などのサービスはありますが、自立して生活できる方が対象。そのため、介護が必要となった場合、契約を解除して退去しなければなりません。要介護になった場合、老人ホーム側が併設、提携している施設に移転といった契約もあります。 住宅型有料老人ホーム の場合 食事などのサービスが付いた居住施設ですが、介護サービスはありません。要介護になった場合、外部の居住介護事業所から介護サービスを提供してもらいます。その場合、介護サービスは有料となります。 介護付き有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護） の場合 特定施設入居者生活介護に指定された、介護サービスを義務付けられた有料老人ホーム。要介護者３人に対して、介護スタッフを１人以上配置しています。介護サービスは老人ホームのスタッフが提供します。 介護付き有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護） の場合 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護に指定された施設。老人ホームのスタッフが安否確認等を行い、委託先の介護サービス事業所が介護サービスを提供します。 有料老人ホームの利用形態 有料老人ホームにはいくつかの権利形態があります 権利を理解せずに契約してしまうと、金銭トラブルの原因になりますのでご注意ください 終身利用権方式 入居する際に、ある程度まとまった一時金を支払うことで、生涯に渡って自分専用の居室、風呂、トイレ、リビングなどの共有スペースを利用できる権利。 あくまでも利用できる権利であり、所有権ではなく、相続もできません。入居金、入居一時金は一定の期間で償却されます。その期間、割合は各老人ホームさまざまです。入居金、入居一時金は、償却期間が過ぎても追加支払いはありません。また、償却期間内に退去する場合は、ホームが決めた算出方法で、残りを返還金として受け取ることもできます。 賃貸方式 一般の賃貸住宅と同じように、毎月、家賃や管理費、水道光熱費などを含んだ金額を支払う方式です。 支払いが続く限り、利用する権利は続きます。終身利用権方式と比べると、入居時はこの賃貸方式のほうが低額ですみますが、月々の支払いは高くなります。物価が高騰、インフレ状態になれば、一般の賃貸住宅と同様、毎月の支払額は上がる可能性も否定できません。また、入居金とこの月額利用料を併用しているホームが一般的です。 終身賃貸方式 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により知事の認可を受けた施設で、賃貸方式を取り、入居者が生きている限り利用が続けられる権利。 配偶者などの同居人は、借りている方が死亡しても、継続して住むことができます。 所有権分譲方式 一般のマンションを購入するのと同様に、専用の居室を不動産として購入する方式。 高齢者ケア対応型マンションで採用されている方式で、法的には有料老人ホームと位置づけられませんが、入居者が提供されるサービスは、有料老人ホームと概ね同じです。 有料老人ホームを知ろう！ 老人ホームはこんな所 特別養護老人ホーム 入居までの流れ こんな選び方は危険です 入居にかかる費用 見学と体験入居 入居までにやっておく事 よくある質問

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